【お知らせ】FJQも連名：「共に育てる社会」へ進むための5つの提言を発表

2026年、男性の育児休業取得率が50％を超えました。

父親が育休を「取れる」ことが当たり前になりつつある今、その先にある「共に育てる社会」をどう実現していくのか。

ファザーリング・ジャパンでは、これまでの活動や8月3日に開催した緊急フォーラムでの議論をもとに、国・企業・地域／自治体・家族・個人に向けた「5つの提言」を発表しました。

私たちFJQも、この提言に連名しています。

育休取得率の向上だけをゴールとせず、父親の孤立や仕事と育児の両立、家庭での役割、地域でのつながりなどにも目を向けながら、「取れる社会」から「共に育てる社会」へ。

提言の詳細はこちら
（ファザーリング・ジャパンHP）